先週はメキシコの政策金利が8％に上がりました。
しかし、反応は薄くほとんど上昇していません。
12月から就任する次期大統領オブラドール氏の政策運営に不安が広がっていることが要因で、政策決定が安易な国民投票で決まることなどが不安視されています。
来週は欧州情勢、中東リスク、日本の消費者物価指数などに注意が必要です。
欧州関連リスク
・イタリア政府への制裁発動のリスク
イタリア政権が欧州委員に対して2019年修正予算案を提出しなかったことから、21日のユーロ圏財務相会合でイタリアに対する制裁措置が協議される。イタリアと欧州の関係悪化によりユーロが下落する可能性が高い。
・ドイツの政局リスク
ドイツ政権の解散総選挙の可能性も高まっていることから政局が不透明であり下落のリスク要因となっている。
・イギリスの政局リスク
メイ首相らが決定したEUとの離脱協定案に与党議員から激しい反発が起きており、メイ首相に対する不信任が決議される可能性がある。
中東リスク
・サウジアラビアの政変リスク
サウジ側は否定していますが、カショギ氏の殺害事件について、米紙が「米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子の命令だと結論づけた」と報じたことを受け、サウジが何らかの制裁を受ける可能性があります。しかし、サウジとアメリカの関係は根が深いので、大した事はしないと思います。
経済指標発表
・2018年11月21日
アメリカ景気先行指数総合指数（前月比）発表
＊景気先行指標総合指数とは、労働、企業業績、株価指数、マネーサプライなど景気に先行して動くと考えられる10項目の指標から算出した数値で、この指数の上昇は景気向上と判断される。
・2018年11月22日
日本全国消費者物価指数（前年比）発表
＊消費者物価指数 CPI（Consumer Price Index）とは、消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格（物価）の変動を表す指数
・2018年11月23日
メキシコ第３四半期GDP発表
来週のメキシコペソの見通し
欧州情勢が非常に不安定であることから、リスクオフ地合いになり、メキシコペソも軟調な展開であると予想します。5.3円付近まで下がることも想定した方がよいと思います。
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